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処遇改善に関する具体的な取り組み

特定加算 処遇改善に向けた取り組みの見える化

介護職員の処遇改善につきましては、令和元年(2019年)10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。当該加算を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。
 
<介護職員等特定処遇改善加算の算定要件>
1.現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を取得していること。
2.介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
3.介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
 
※ 3の「見える化」要件とは、新加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表制度や自社のホームページを活用して、外部から見える形で公表することです。
 
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)について、以下のとおり公表いたします。

当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)

区分
職場環境要件項目
当法人としての取り組み
入職促進に向けた取り組み
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
年齢問わず、また未経験者の採用も行っており、無資格者に対しては研修等を行っています。また、当法人内の事業所と連携し、採用活動、人事異動等を行っています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス 提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
 
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
 
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
職員の資格取得、研修受講を積極的に推奨し、その受講料や研修費等の一部補助を行っております。介護職員実務者研修をはじめその他の研修等では、勤務シフトを考慮し職員が資格取得、研修や講習を受けやすい環境を整えています。また合格者への報奨金制度等を設けており、資格取得者に対して、給与や昇給等の処遇面で評価しております。
研修については新人研修、中堅研修等、勤務経験に応じて計画的に職員のスキルアップを図る為、研修受講しております。
また職員全体の「資質の向上」を図る観点から内部研修を定期的に開催し、外部研修で習得した知識・技能のフィードバックを行い、計画的に人材育成を図っています。
両立支援・多様な働き方の推進
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
 
有給休暇が取得しやすい環境の整備
産前産後休暇または育児休暇や介護休暇及び短時間勤務の制度も行っています。   また、育児休暇後の家庭環境に応じた時短勤務や配属場所の変更を職員の希望に沿った形で対応しております。またグループ内に託児所または保育園を設置し仕事と子育ての両立をサポートしております。計画的に有給休暇が取得出来る様、有給休暇の取得状況の見える化を行っています。
腰痛を含む心身の健康管理
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
 
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
特浴・リフト浴・電動ベッドの導入による介護業務での業務の効率化を図ると共に、職員の腰痛対策等負担軽減を図っております。また職員への福利厚生として腰痛予防のコルセットまたサポーターの購入費の一部補助を行っています。
事故防止委員会を設置し月1回定期的に開催。各種事故対応マニュアルやBCP等を整備し、ヒヤリハットや事故報告書等を活用して、インシデントの分析、責任の所在を明確化にしています。マニュアルの活用により全職員が不安なく安心して速やかに事故等に対応できるように取り組んでいます。                  また、定期健康診断の実施、館内の全面禁煙により健康管理を強化しており、全職員を対象としたストレスチェック実施及び産業医による面接指導を行っています。
生産性向上のための業務改善の取り組み
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
 
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
 
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
タブレット端末によるデータ入力、記録業務等の省略化により業務量の縮減が図れ、介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化、全部署にて情報共有ができることにより連携が図れ、業務の効率化を図っています。
これにより介護職員の事務作業の負担軽減や利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等の業務の省略化・効力化を図っています。                  また高齢者の活躍の場として、介護業務以外の営繕業務等の役割を提供しています。
また、業務手順書マニュアルを作成し、記録に関してはICT化によって手書き記録の作業負担の軽減を行っています。
やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
 
利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
 
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
朝礼時に法人理念を唱和をしているほか、必要な情報の共有を図っております。また各部署、各委員会等にてミーティングを通して、職場内コミュニケーションを円滑に行えるよう取り組んでいます。            人材不足にならないよう積極的に職員の採用を行い、一人一人の業務負担を軽減しています。
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